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　政府は1日、能登半島地震の被災者支援に充てるため、今年度予算の予備費から1167億円を支出することを閣議決定した。目玉の一つが能登地域に限って被災世帯に最大300万円を出す交付金制度の創設だ。ただ、制度をめぐっては、政府の説明不足などを疑問視する声も識者らから出ている。

　岸田文雄首相はこの日開かれた「能登半島地震復旧・復興支援本部」で、「子育て世帯を含めて幅広く対象にする」と強調し、被災者目線の円滑な支給を指示した。

　新たな交付金は、特に被害の大きかった能登地域6市町を対象とする。家財が損失したり、住宅が半壊以上の被害を受けたりしたことが要件で、ローンを組みにくい高齢者らがいる世帯だけでなく、地震の影響で収入が落ち込んだ子育て世帯などにも最大300万円を出す。既存の被災者生活再建支援法に基づく支援金（最大300万円）を合わせると最大計600万円を受けられる。

　被災者支援をめぐっては、も…