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　自民党の清和政策研究会（安倍派）は19日の総会で、政治資金パーティー収入をめぐる事件を受けて解散することを決めた。故・安倍晋三元首相の地元である山口県の安倍派議員らは、解散をどう受け止め、支持者らに訴えたのか。

　20日、下関市のシーモールホールであった吉田真次衆院議員の後援会発足式。安倍元首相の妻、昭恵氏が引き続き後援会長を務めることが決まったこの場に出席した国会議員らから、反省の弁が相次いだ。

　吉田氏はあいさつで「清和政策研究会をはじめ、自由民主党は政治資金の問題に関して、国民のみなさまに大きな政治不信を招いてしまった。心からおわびを申し上げる。直面する内外の課題解決に真摯（しんし）に向き合っていくことしか信頼回復の道はない」と陳謝した。

　また、吉田氏を含む中堅・若手議員らが同派幹部に対し、①国民への説明責任を尽くし、進退を含めて責任を取る②けじめをつけるため、清和政策研究会を解散する――という緊急提言をしたことを説明。「派閥を解消しなければ出直すことはできない」と述べた。

　来賓としてあいさつした杉田…