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　厚生労働省は4日、今年の春闘で主要企業の賃上げ率は平均3・60%だったと発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1・40ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていない。来年以降、大幅な賃上げを続けられるかも課題だ。

　調査対象は資本金10億円以上で従業員1千人以上の364社。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と、定期昇給を合わせた賃上げについて聞いた。平均賃上げ額は1万1245円だった。

　賃上げ率を20の産業ごとに見ると、造船（5・37%）が最も高く、精密機器（4・92%）、繊維（4・62%）が続いた。前年の賃上げ率を下回ったのは電力・ガス（0・84%）、紙・パルプ（1・73%）、鉄鋼（2・72%）のみだった。

　経団連もこの日、春闘の最終集計を公表した。大企業136社の定期昇給とベアをあわせた賃上げ率は3・99%だった。

　賃上げ率の約半分はベア相当…