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　香港の日系企業の3割強で人材流出があり、うち半数が後任スタッフを確保できていない――。日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港事務所などが24日に発表した調査結果で、こんな傾向が明らかになった。香港国家安全維持法（国安法）の施行から3年たっても、移民による人材流出が続いていることが背景にある。

　調査は、同事務所などが今月上旬、在香港の日系企業を対象に行い、241社から回答を得た。

　それによると、今年1～6月に人材流出があったと答えた企業は33・6%（今年1月までの1年間は56・3%）に上った。このうち、辞めた人材の後任を確保できていないと答えた企業は48・8%（同38・1%）だった。

■3年で20万人超が移民…