6月に開かれた主要7カ国(G7)男女共同参画・女性活躍担当相の会合で、参加閣僚らの中で日本の小倉将信・男女共同参画相だけが男性だったことが、海外メディアにも取り上げられ、話題を呼んだ。「ジェンダー格差の大きい日本を象徴するような光景」といった批判が多かったが、そもそもジェンダー平等を図る担当相は女性だけが就くべきなのだろうか。(南日慶子、伊木緑、藤崎麻里)
小倉担当相は昨年8月の第2次岸田改造内閣で、内閣府特命担当大臣に就任。男女共同参画のほか、少子化対策、こども政策、若者活躍を担当し、女性活躍、孤独・孤立対策、共生社会の各大臣を兼務している。
男女共同参画相は以前からいたが、2014年の第2次安倍改造内閣で女性活躍担当相が新設された。14年以降でみると、女性活躍担当相は7人が就き、男性は小倉氏で2人目、男女共同参画相も含めると3人目になる。
「ジェンダー平等の実現には…
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- 【視点】
「ジェンダー平等を図る担当相は女性だけが就くべきなのだろうか」。 G7の男女共同参画・女性活躍担当相の会合で、男性が担当相だったのは日本だけだったことが大きな話題となった。 「女性だけが就くべきなのか」は、確かに、議論するべ
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男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る]