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　「パンドラ文書」に登場する日本の個人や法人は千を優に超える。タックスヘイブン（租税回避地）との関わりはどんなものなのか。

　パンドラ文書に名前のあった日本人の中には租税回避目的を認める人もいた。

　東京都内でIT関連会社の日本法人を経営する男性は、親会社を英領バージン諸島に設けていた。取材に応じた妻は、税金を安くする目的はなかったのかとの問いに、「そうとは言いたくないが、それ以外にない」と答えた。

　妻は親会社の株主で、経理も…