発生から３カ月が過ぎた九州北部豪雨。被災者やその家族らがツイッターで発した救助要請の広がりを朝日新聞が分析した。救助を求めるツイートは２２４件あり、推計で４２３０万の利用者に届いたが、救助を担う警察などへの通報は４件しか確認できなかった。専門家はネット上の「声」が集まる受け皿づくりが重要だと訴える。

　「避難できずに孤立しています」「救助をお願いします」「＃救助」――。

　７月６日午前１１時３０分１８秒。昼休み中だった福岡県香春（かわら）町の高校２年生、中道龍也（りゅうや）さん（１７）のスマートフォン画面に、ツイッターのメッセージが飛び込んできた。前日の大雨で孤立した同県東峰（とうほう）村の夫婦の救助を求める内容だった。

　３５秒後、ツイッター上の知人らに向けリツイート（転送）した。そこでふと、思った。これで警察に届くのだろうか。一つ年上の彼女の言葉を思い起こした。「口だけではなく行動で表さなね」

　その場で１１０番通報した。少しすると、地元の田川署から着信があり、同じ内容を伝えた。その後、被災地に近い朝倉署から電話で告げられた。「いま、救助に動いています」

　中道さんの見た救助要請は、７月６日午前６時２８分３０秒、東峰村で孤立していた夫婦の娘とその夫が投稿したものだった。検索キーワードにあたるハッシュタグ（＃）機能で、救助要請を意味する「＃救助」の文言を入れた。

　午前８時３３分１０秒、検索で見つけたとみられる利用者が投稿をリツイート。この人物をフォローしていた女性とみられる利用者が同１０時３４分４６秒に、中道さんの同級生が同１１時３０分１８秒にそれぞれリツイートし、中道さんのスマホに届いた。投稿から５時間１分４８秒たっていた。

　福岡、大分両県で３７人が死亡し、４人が行方不明になった九州北部豪雨。朝日新聞は、救助要請の広がりを検証するため、米クリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディア分析システムを使い、豪雨災害発生時の７月５～６日に投稿された１億３８６０万４０２６件の日本語ツイートを分析。「＃救助」が含まれる４万２７５０件の中には、実際に救助を求めるツイートが少なくとも２２４件あったことを割り出した。

　ツイッターの投稿は、利用者同士のつながる「フォロー」を通じて拡散する。２２４件の救助要請はリツイートや投稿の引用が重ねられ、最終的に約４１３倍の９万２５７８件に膨らんだ。

　これらは一体どれだけの人の目に触れたのか。分析システムの計算によると、４２２９万９６３０の利用者に届いたと推計された。

■拡散に「ムラ」…