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　子どもを性暴力から守るための犯歴確認の仕組み「日本版DBS制度」を巡り、学習塾業界が参加に前向きな状況が浮かんだ。ただ、日本版DBS制度には限界もある。犯歴のない人による性犯罪を直接防ぐ仕組みではないからだ。業界は有効な対策を模索している。

　照会できる性犯罪歴の対象は拘禁刑や罰金刑のみで、裁判を経ないケースは含まれない。不起訴処分には有罪だと判断するための証拠がないことが明らかな「嫌疑なし」から、十分に証拠が集まらない「嫌疑不十分」、証拠が集まっても起訴しない「起訴猶予」まで幅があるが、いずれも対象外となる。

1人経営の塾や家庭教師は制度対象外

　被害者が幼くて被害を認識できない、訴えられないなどの事情から、そもそも把握されていない事案もあるとみられ、加害を繰り返す人を完全に除外することは事実上困難だ。今回の朝日新聞のアンケートでは、不起訴となった事案が照会対象にならないことについて、賛成が2社だったのに対し、反対は16社と多かった。「不起訴処分も重要な情報」（田中学習会を運営するビーシー・イングス社）との声もあった。

　また、従業員を雇わず1人で経営している塾や、家庭教師のように事業所ではなく個人宅などで教える業者も制度の対象外だ。

　こども家庭庁によると、認定…