国の新型コロナウイルス対策の一つだった「雇用調整助成金」（雇調金）について、東京都内における不正受給の摘発が3月までで少なくとも140億円以上に上ることが、東京労働局への取材でわかった。新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行してから8日で1年。労働局はさらなる不正がないか調査を続けている。

　雇調金は、雇用維持のために企業が払う休業手当を国が補助するもの。コロナ禍で要件が緩和されたこともあり、全国で不正受給が相次いだ。

　労働局によると、都内では今年2月末までに計245事業所で約94億円の不正受給が発覚。3月には月島などでもんじゃ焼き店を運営する「加納コーポレーション」（中央区築地）が、計約49億6800万円を不正受給していたと発表した。

　発表によると、同社は202…