若者を乗せた淡い緑色の電動キックボードが、街中をさーっと走り去る姿を見るたびに思っていた。

　移動することにほぼ苦労のない若者をさらに便利にするより、移動の難しい人たちへのサービスをつくってくれないかなあ、と。

　その電動キックボードのシェアリングサービスを手がける会社の社長が、最終的に高齢者の移動課題を解決したいと考えているらしい、と聞いた。

　本当なのか、どんな展望を抱いているのか。取材を申し込んだ。

「今の姿にはこだわらない」

　東京や大阪などでサービスを展開する「Luup」（ループ、東京都千代田区）の岡井大輝社長（30）だ。記者の抱いていたもやもや感をそのまま伝えると、笑顔で「おっしゃる通りです」と言い、続けた。「確かに、現在のサービスの形にだけこだわるつもりはまったくありません」

　2017年に大学を卒業後、仲間と「日本の課題解決につながるような事業をしよう」と起業を目指した。真っ先に考えたのは、必要なときにだけ介護スタッフを自宅に派遣するビジネスだった。

　自身の祖母が、時々、介護を必要とする状態だった。認定された要介護度はさほど高くはなく、訪問介護に来てもらえる頻度は限られた。

　そんなときの介護は、共働きだった母が都合をつけて担ったが、結局、母は仕事を続けることができなくなった。急に必要になったとき、アプリで依頼すれば介護スタッフがすぐに来てくれる。そんな事業ができないかと思った。

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