東京都は6日、私立中学生がいる世帯に生徒1人あたり年10万円を助成する対象について、「世帯年収910万円未満」の所得制限を撤廃する方針を決め、発表した。

　対象者は倍近い約7万1千人となり、新年度予算案に81億円を計上する。高校も都立、私立を問わず授業料の負担軽減策の所得制限を撤廃し、実質無償化とする。

　都内在住の私立中生への10万円助成は、都が今年度から始めた独自の支援制度。今年度予算では、私立中生約8万人のうち5割弱が対象となると見込んで40億円を計上した。所得制限を撤廃すると、新たに約3万5千人が対象となる。

　また、都立大は「同478万円未満」の学生の授業料を免除していたが、新年度から所得制限を撤廃。都立産業技術大学院大学と都立産業技術高等専門学校の学生も同様の対応とし、15億円を計上する。新たに対象となる学生数は約3千人と見込む。

　高校についても都立、私立ともに授業料の負担軽減策の所得制限を撤廃し、実質無償化を実現する。都立高校では、新たに4万4千人が対象となる。私立高校の新規対象者は約9万9千人。全体で約16万3千人が対象となり、関連事経費は今年度の142億円から、600億円に拡充させる。

　同日の新年度予算案の査定を終えた小池百合子知事は取材に対し、「経済状況にかかわらず、子どもたちが自らの思いで進路を選択できる東京を実現していく」と語った。（本多由佳）