財務省は当初、台湾のTSMCに巨額補助金を投じることに難色を示した。5千億円近い税金を投じたのに、半導体産業特有の好不況の波「シリコンサイクル」によって市況が下落した際、撤退されてはたまらない。最終的に最低10年の稼働継続や需給逼迫（ひっぱく）時に国内に優先供給するなど様々な条件をつけることで支出する運びになった。

　自民党内で経済安全保障の議論が急速に高まったことも背景にある。「半導体をきちんと確保することが国内経済にとって必要。それに米中両国の状況が激変し、地政学的な点を考えなければなりませんでした」と主計局幹部は言う。

　巨額資金を投じるTSMCは、かつて日本の半導体メーカーが下請けに使っていた相手だった。日本メーカーは高付加価値のものは自社で生産するが、そうでないものは「ファウンドリー」と呼ばれたTSMCなど台湾メーカーに外注した。その地位が逆転し、いまや巨額補助金をつけないと誘致できない相手となった。

　経済産業省は2000年代初…