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　【栃木】大田原市の補助金事業などの費用対効果を調べて見直す「市財政健全化検証委員会」の初会合が22日、市役所で開かれた。相馬憲一市長の諮問を受けた有識者会議で、昨年度の市支出が500万円以上の事業45件と市出資の5法人を対象に今後2年かけて審議する。

　委員会設置は、3月の市長選で初当選した相馬市長の選挙公約で、財政の健全化を目指すとしていた。

　相馬市長は委員会の冒頭、「毎年度の予算編成で歳出が歳入を上回り、その財源不足を基金で補塡（ほてん）し編成している」と、財政運営の問題を説明。2005年の合併以降の市基金残高は13年度末の66億3千万円が最高で、昨年度末は32億9千万円となっている。「必要な事業や新たな事業着手が困難になるのではないか」と指摘。委員会の提言をもとに財政構造の改善に取り組みたい、とした。

　委員会のメンバーは佐藤行正公認会計士、田島二三夫弁護士、村田稔元大田原信用金庫理事長、中村祐司宇都宮大学地域デザイン科学部教授の4氏で、中村教授が委員長に決まった。

　今年度審議する対象の補助事業は「企業等立地奨励金（昨年度1億2千万円）」「学校給食サービス事業費等補助金（同1億2千万円）」「市地域公共交通活性化事業費補助金（同7千万円）」など13件。

　市は委員会に、事業の継続、減額、改善、廃止のいずれかの意見を理由も含めて求める。次回の委員会は1月19日に開く。市側は「ギリギリのタイミングだが、集約できたものは新年度予算案に反映させたい」としている。