原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策
経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。
経産省がこの日の審議会に示した方針で、脱炭素や電力の安定供給に向けた対策として「長期脱炭素電源オークションの導入」が盛り込まれた。来年度の導入をめざしている。
この制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合に、複数年にわたる収入を保証するもので、応募した会社の中から選ぶ。支援に必要なお金は、電気の小売会社などから集め、支払期間は20年を想定している。家庭などの電気の利用者が小売会社に電気代を払っており、電気利用者が支える仕組みとなる。
一方で、電力会社は建設費や…
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- 【視点】
イギリスに類似の制度(FIT-CfD)があり、参考にすべきだという見解は以前から出ていた。 ただしイギリスの制度は、発電できたら安定価格で需要者に買ってもらう制度ではあるが、発電できなかった場合の建設費用のリスクは残る。そのことが、原
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