認定NPO法人「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）が、乳幼児のいる支援世帯を対象にしたアンケート結果をまとめた。空腹をがまんして過ごす世帯が6割、ミルクやおむつが買えない経験のある世帯も3割あった。コロナ禍が長引くなか、親子ともに厳しい生活を強いられていることがうかがえる。

　フードバンク山梨は今年5月、「乳幼児応援プロジェクト」を実施した。乳幼児がいて児童扶養手当を受給する県内の世帯に食品のほか、ミルクやおむつを届けた。同時に利用者の実態をつかむため配布先139世帯にアンケートし、半分の72世帯から回答を得た。

　世帯構成は「ひとり親」が7割。この世帯の月収は5万円以下が20%、6万～10万円が42%、11万～15万円が26%。10万円以下が6割となり、すべてシングルマザーだった。

　ひとり親世帯で、離婚相手などから受け取る養育費の収入が無いのは74%を占め、困窮の一因と考えられるという。受け取っていない理由（複数回答）は「かかわりたくない」が15世帯と最も多く、次いで「連絡がとれない」と「相手が拒否」が各10世帯だった。

　厳しい経済状況から「空腹をがまんして長時間過ごす」という世帯も目立った。その頻度を全世帯に尋ねたところ、「ほぼ毎日」が12%、「2～3日に1日」が18%、「週に1日」が13%、「月に1～2日」が19%で、合わせると62%。「ミルクやおむつを買えなかった経験がある」世帯は29%で、おむつを使い回したり、交換を控えたりしていた。

　また「生理用品を購入できなかった」ことがあるのは35%。うち72%が「子どもの物を優先」を理由に挙げた。

　コロナ禍の生活の変化も、複数回答で尋ねた。多い順に「労働時間が減り、収入も減った」（32世帯）、「子どもがストレスを感じた」（30世帯）、「子どもに強い口調でしかった」（24世帯）と、収入だけでなく精神状態にも影響していた。

　米山けい子理事長は「母親が自分の食事などを削らないと、赤ちゃんにミルクやおむつを用意できない現実がある。身近な貧困の実態を受け止め、一人ひとりが行動に移してほしい」と話している。

　支援など問い合わせはフードバンク山梨（055・298・4844）へ。