9日で開幕まで2週間に迫った東京オリンピック（五輪）は、首都圏や北海道の会場が無観客となり、日本側が収益の大きな柱として900億円を見込んでいたチケット収入の大半は消える。

　大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は収入の減少額を「精査中」としているが、組織委に財政的な余力はない。穴埋めのために、さらなる公金の投入は避けられない。ではどこが負担するのか。大きな論点になりそうだ。

　「普通に開催できれば、間違いなく黒字だった」。組織委の複数の幹部は、こう証言する。コロナ禍の前に五輪は合計508万枚（学校連携観戦チケットの60万枚を含む）、パラリンピックは合計165万枚（同68万枚を含む）を販売し、900億円のチケット収入を見込んでいた。別の大会関係者はこうも語る。「実は、予算には『上ぶれ分』が含まれていない。当日販売や追加販売で予定されていたチケットを全て売り切れば、1千億円を突破していただろう」

　だが、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になり、暗転した。

　20年末には五輪で81万枚…