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　新潟県と通信大手KDDIが、山岳遭難者のスマートフォンが「圏外」の場合でも、場所を特定したり通話できたりする新しい捜索方法の実証実験に乗り出す。実用化すれば、遭難者の素早い発見につながり、生存率向上が期待される。

　県の防災ヘリに可搬型の携帯電話基地局を載せて電波を発信し、捜索する計画。通常の基地局が電波を拾えない場所で遭難していても、ヘリから最大約2キロの範囲でスマホが通話できるようになる。さらに、スマホの微弱な電波を基地局が捉えることで、誤差10メートル以内で遭難者の位置も特定できるという。

　県が2020年度当初予算案に実験費用36万2千円を計上。内訳はヘリ燃料費と人件費で、基地局はKDDIが提供する。夏山シーズンに同県魚沼市の山域で安全性や実用性を検証する予定だ。

　登山者が専用の発信機を持つ…