「SNSは危険な製品」　米で追及強まる　若者の保護対策、日本は？

「自分は大丈夫」の隙を突く手口　フィッシング詐欺、被害衰え知らず

偽情報で得する「うそつきの配当」、選挙脅かす　代償払わせられるか

投稿の削除、「1週間程度」で対応を　ネットの誹謗中傷対策で総務省

生成AIの選挙偽情報対策　EU、初ガイドラインで企業対応義務付け

大手銀が「詐欺メール」送信?　狙われる預金、注意喚起に打った一手