■「法治国家なう」なのか？ 　この問題の社説が読売新聞よりも遅かったことは反省してもらいたいが、とはいえ、取り上げたことは評価する。いちいちそのとおりである。この社説にあるとおり、朝日新聞は立花氏の一連の言動に対する批判を社説においても、記事においても行ってきた。とはいえ、「だから立花は殺していい」という話にはならない。法治国家である。法に反する問題があるなら、法のもとに裁かれるべきだ。また、すでにそうなっているが、問題のある言動は批判してしかるべきだ。ただ、主張の是非はともかく、政治活動をしているときに刃物で襲ってはいけない。 　この社説でも指摘されているが、安倍元首相は銃撃されて命を落とし、岸田氏も首相在任時に爆発物が投げつけられている。この世から根絶しなくてはならないのは、嘘、差別、暴力だ。政治家が嘘を言い、中には差別的発言をする、パワハラをする日本ではある。ただ、だからと言って、彼ら彼女たちに対する嘘、差別、暴力を容認してはならない。 　暴力はときに、監視、管理を生み出す。自由な政治活動と、それに対する自由な批判ができなくなることも恐ろしい。安倍元首相が撃たれた翌日の、東京都内の参議院選の様子を見て回っていたが、「不自由」な光景に絶句した。自由を守るためにも暴力を許してはならないのだ。

近年、SNS上などで暴力を肯定するようなコメントを目にする機会が増えており、憂慮しています。安倍元首相銃撃事件では、一部の文化人からその行為を容認する声が上がったことに驚かされました。最近では、立花氏への襲撃事件や、配信者の女性が殺害された事件についても、「自業自得」とする意見が散見されます。たとえ批判されるべき点があったとしても、それを理由に暴力を正当化するのは極めて危険な飛躍です。「この場合なら暴力は許される」という理屈を容認すれば、その適用範囲は際限なく広がり、社会全体が暴力を受け入れる方向へと傾いてしまうでしょう。暴力の横行はひとびとの感覚を麻痺させ、さらなる事件を誘発する可能性もあります。1930年代の日本でも、政治的な閉塞感を打破する手段として暴力が用いられました。その結果、日本は悲惨な歴史を辿ることになったわけです。われわれはその歴史を、昭和100年の今年、あらためて思い出すべきではないでしょうか。