将来の電力不足を防ぐため、発電所の維持・建設費を捻出する制度で負担の支払いが今年度から始まる。１・６兆円の大半は、電気を売る小売り電力会社が負う。発電設備を持つ大手電力は追加収入が見込める一方、発電設備をほとんど持たない新電力には新たな負担だ。地域新電力に尋ねたところ、回答した７５社の半数以上が「…