紛争を助長する国にはならない。日本製の武器で、人が殺されることがあってはならない――。戦後日本は平和憲法の下、そう誓って武器の輸出を厳しく自制してきた。

　殺傷兵器そのものである戦闘機の輸出解禁は、この原則を骨抜きにするものだ。敵基地攻撃能力の保有によって専守防衛を空洞化させた安保３文書の改定に続く、国民的議論なき安保政策の大転換というほかない。

　■殺傷兵器、一線越える

　岸田政権が、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の、日本から第三国への輸出を認める閣議決定を行った。国際共同開発した武器を日本が直接、他国に輸出できるようにすることに対しては、与党の公明党が慎重だったが、次期戦闘機に限ることで容認に転じた。

　昨年末に、米国企業のライセンスを得て日本国内で製造された地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を可能にするなど、殺傷能力のある兵器の完成品の輸出に一部道が開かれていたが、戦闘機までとなると、完全に一線を越えたといえる。

　佐藤内閣が１９６７年に紛争当事国などを対象に始め、１９７６年の三木内閣で事実上の全面禁輸となった「武器輸出三原則」は、日本の抑制的な防衛政策の柱のひとつとして国民に受け入れられ、長年維持されてきた。

　安倍内閣が２０１４年に、現行の「防衛装備移転三原則」に衣替えし、一定の条件を満たせば、一部の武器を輸出できるようにした後も、殺傷兵器は厳しく制限されてきた。この１０年の武器輸出緩和の流れの帰結が、今回の戦闘機容認にほかならない。

　戦闘機は先端技術の塊で、開発・生産には多額の費用がかかる。日本単独でつくるのは難しく、国際共同開発は世界の流れでもある。

　しかし、第三国に輸出するとなると話は別だ。

　■なし崩し拡大の恐れ

　英国、イタリアは他の共同開発国の事前同意があれば可能なのに、日本だけが三原則を守って自らは売らないとなると、販路が限られ、量産によるコスト減を図れない。その結果、戦闘機の性能などをめぐる交渉で日本の発言力が低下する。さらには、今後の共同開発で日本がパートナーに選ばれにくくなる。政府はそう説明する。

　それぞれの国の立場を尊重したうえで、互いの力を持ち寄って協力するのが、共同開発ではないのか。平和国家としての日本の信用につながり、外交上の大きな財産になってきた原則をいま損ねることが得策だろうか。

　政府は移転三原則の運用指針を改定し、戦闘機の輸出先を日本と「防衛装備移転協定」などを結んでいる国に限るとともに、「現に戦闘が行われている国」には渡さないと明記した。

　協定の締結国は現在、米英仏独伊など１５カ国あるが、中には、隣国と争いを抱えるインドやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も含まれる。輸出時は戦闘下になくても、将来にわたって続く保証はない。紛争を助長したり、地域の緊張を高めたりすることはないと完全には言い切れまい。

　また、岸田政権は今回、公明党の同意を得るために、対象を次期戦闘機に限定したが、なし崩しに他の共同開発品や、ひいては日本の単独開発品にまで広がる可能性は否定できない。

　安保３原則の改定を受けた武器輸出緩和の根底には、兵器の融通を通じて、同盟国や友好国との関係を強化することが、日本の外交・安保に有利に働くという考えがある。また、納入先が自衛隊に限られてきた国内の防衛産業をテコ入れするために、輸出を増やしたいという狙いもある。

　であれば、当座は次期戦闘機だけと言いながら、いずれ範囲が広がることは必至ではないか。自民党内からは早くも「新しい案件を追記していけばいいだけ」という声が漏れる。これが本音だろう。

　■国会関与の仕組みを

　この重大な政策変更が、与党間の調整と、立法や法改正を伴わない閣議決定で決められたことも見過ごせない。国会など、開かれた場での徹底した議論抜きに決まった安保３文書の改定と同じ構図だ。

　報道各社の世論調査では、戦闘機輸出への賛否は、ほぼ２分されている。国民の幅広い同意には、ほど遠いことが明らかである。

　政府は、実際に輸出する際は、個別の案件ごとに閣議で決めるとし、「厳格なプロセス」をアピールする。ただ、閣議決定の前に与党の同意を得る手続きが求められるだけで、国民的議論が保証されたわけではない。歯止めとして機能するとは思えない。

　武器輸出大国の米国では、その都度、議会に報告し、承認を得るのが原則となっている。岸田首相は先の参院予算委員会で「国の安全保障に関わる課題は、国民の理解を得ながら進めていくことが大変重要だ」と述べた。その認識が本当なら、最低限、日本でも国会が関与する仕組みを導入すべきだ。