５日に初公判が開かれた東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件は、大会組織委員会の元次長と、組織委の専任代理店だった広告大手・電通が受注調整を主導したとされる。日本のスポーツ界で長年続く広告会社頼みの体質に厳しい目が向けられているが、抜け出すのは容易ではない。▼１面参照

　６月２８日、札幌市は有…