建設資材が高騰するなか、建設業での価格転嫁が進まないことが問題になっている。特に公共工事と比べ、民間の工事では、価格変動のリスクは受注者が負うとの考え方が根強い。しかし、担い手不足という課題も抱える業界の持続性に関わるとして、国土交通省が対策に乗り出した。

　資材価格は２０２１年以来、急激に高騰し…