赤字が続くローカル線など地域の交通のあり方を見直すため、国土交通省の有識者会議は１７日、自治体や鉄道事業者からの求めに応じて国交相が協議会を設置できるとする中間取りまとめを公表した。事業者との話し合いに消極的な自治体も多く、国が協議を後押しする狙いだ。

　国交省は取りまとめをふまえ、「地域公共交通…