公正取引委員会は１３日、脱炭素社会に向けた企業間の連携について、どのような行為が独占禁止法違反に当たる恐れがあるかを示す指針案を公表した。新技術の研究開発や原材料の調達などで連携が増えると見込まれる一方、独禁法上のカルテルに当たる可能性があるため、線引きを明確にする狙いがある。

　指針案では７５の…