日本の安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の９年ぶりの改定に向け、岸田政権が有識者からの意見聴取を始めた。新しい防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画と併せ、年内に取りまとめる方針だ。

　台湾への挑発を含め、既存の秩序に力で挑み続ける中国に対する認識や、今国会で政権が先行して法整備をめざす経済安全保障、首相が選択肢として検討を明言した「敵基地攻撃能力」の保有などが焦点になる。

　ＮＳＳは２０１３年、第２次安倍政権が初めて策定した。中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増すなか、外交と防衛を統合した包括的な指針との位置づけだ。

　米国を始めとする関係国と連携し、国際社会の平和と安定に積極的に寄与するとして、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を基本理念に掲げ、防衛力の着実な整備や日米同盟の強化などが柱となった。

　集団的自衛権行使の一部容認に道を開いた安保法制の整備や、過去最大を更新し続ける防衛費、専守防衛の原則から逸脱する空母への護衛艦改修など、その後の歩みを振り返れば、ＮＳＳが日本の安保政策の力への傾斜を強めたことは明らかだ。

　対中国を念頭に、普遍的価値を共有する豪州や欧州などとの関係強化は進む一方、韓国との緊密な連携や、中国との防衛交流の促進、不測の事態を回避するための枠組み構築など、ＮＳＳに盛り込まれた「戦略的アプローチ」のうち、前進がみられないものもある。

　改定にあたっては、この間の取り組みをしっかり検証したうえで、何が日本の安保環境の改善につながるのかを熟慮し、外交を含む、文字通り総合的な戦略に仕上げねばならない。

　その際に重要なのは、民間を含めた、多様で幅広い専門家の知恵を結集することと、検討の過程をなるべく透明化して、国民の理解と納得につながるようにすることである。

　最初の策定の時は有識者による懇談会が設けられ、議事要旨が公開された。今回は個別に意見を聞く形で、内容が公表される予定はない。「国民と共にある外交・安保」を掲げる岸田首相である。判断の根拠となった情勢分析や将来見通しを含め、可能な限り明らかにすべきだ。

　首相は先の衆院本会議で、ＮＳＳについて「様々な機会に、国民にも、国会にも、できるだけ丁寧に説明していきたい」と答弁した。ならば、国家安全保障会議と閣議で決める前に、国会の議論に付すことも検討してもらいたい。