コロナ禍で緩んだ財政規律はいっこうに締まる気配が無い。政府が先週閣議決定した、過去最大の総額３５・９兆円の補正予算案のことである。

　新たに２２兆円の国債を発行し、今年度末の国債残高は１千兆円の大台を突破する見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は２・５倍を超え、終戦直前の水準を上回る。

　借金まみれの財政運営はいずれ行き詰まる。コロナ禍だからといって、財政規律を無視して良いわけではない。

　確かにいまは非常時である。財源が無いからと言って、病床確保やワクチン接種、困窮者への給付金といったコロナ対策を怠るわけにはいかない。問題は、コロナとは無関係な政策まで、借金頼みで進めようとしていることである。

　半導体や蓄電池の国内生産基盤の確保、経済安全保障上の重要技術の支援などに１兆円を超える予算をつぎ込む。地方のデジタルインフラの整備や、大学ファンドの拡充、農林水産業支援などの事業も増額する。

　将来の成長に向けた投資の必要性は理解できる。だが、対象分野はあまりに広範で、衆院選の公約として広げた大風呂敷を十分に精査せぬまま、予算化した印象が拭えない。

　財政法では、補正に計上できるのは、当初予算編成後に生じた災害対応などの「特に緊要な経費」に限定している。しかし当初予算で財政規律を守っているかのごとく装うため、あふれる事業を補正に回す手口が、歴代政権で繰り返されてきた。ルール軽視の姿勢は、コロナ禍を機に一段と加速している。

　その代表例が、過去最高の７７３８億円を計上した防衛費だ。昨年度の３次補正の倍で、哨戒機や迎撃ミサイルの新規取得などに充てる。災害対応や燃料代ならともかく、計画的な調達が求められる主要装備品まで堂々と補正でまかなうのは、財政法の趣旨に反すると言わざるを得ない。

　公共事業にも、昨年度３次補正に続いて１兆円を大きく上回る予算が追加された。大部分は来年度に執行される見込みだ。

　補正に盛り込まれた事業は「その年度１回限り」が建前で、財源の議論はおろそかになりがちだ。だが、毎年のように計上され、既得権益化したものも目につく。各省庁や族議員の抵抗を押し切って縮小するのは容易ではなかろう。

　それでも政府は、過去最大に膨れた補正を正常化していく道筋を示すべきである。補正予算案が審議される１２月の臨時国会では、個々の事業の精査に加え、コロナ後を見据えた予算のあり方の議論も深めて欲しい。