金融庁は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に金融機関が共同で使えるシステムの開発など、幅広い金融行政でデジタル技術の活用を加速させる。７月に長官に就任した中島淳一氏が３日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。

　マネロン対策を強化するため、金融機関の利用者に経済制裁の対象者が含まれるかどうかや…