１年などの有期で雇われた社員が、契約更新を重ねて通算５年を超えたら定年までの無期雇用に転換できる「５年ルール」。その権利を２０１８～１９年度に得た人のうち、実際に使った人は約３割だったことが２８日、厚生労働省の初の調査でわかった。有期雇用社員の約４割がルールを知らない実態も明らかになった。

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