コロナ禍による昨年の一斉休校時、住民に占める大学卒業者の割合が高い自治体の教育委員会の方が、オンライン指導など小学生の教育支援に積極的に取り組んでいた傾向があることが、中村高康・東京大学大学院教授らの研究グループの調査でわかった。中村教授は「保護者に大卒が多く教育への関心が高いことに、教委が影響を…