緊急事態宣言が解除され、重点措置に移行する東京都や大阪府など７都道府県と、重点措置が継続する首都圏３県の２１日以降の対策が出そろった。焦点となった飲食店の酒類提供を認める要件をめぐり、多くの府県が政府方針の「原則４人以内」に準じる一方、東京都や大阪府は「２人以内」とより厳しい条件を課し、対応が分か…