２０１８年改正の公職選挙法の条文誤りを参院法制局が把握しながら２年以上放置していた問題で、参院法制局は１６日、改正ミスにかかわり、ミスを知った後も上司に報告しなかったとして、部長級１人を懲戒処分で最も軽い「戒告」とした。信用を失う行為だが、法令違反とまでは言えないとしている。このほか一連のミスにか…