新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、１～３月に出された緊急事態宣言の対象１１都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じている。福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は６割強にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。▼２４面＝なぜ地域で差

　２回目の緊急事態宣…