契約書面のデジタル化などを盛り込んだ改正特定商取引法・預託法が９日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。デジタル化で高齢者らの被害が増えるとして、消費者団体が強く反対しており、政府は２年以内に政省令で被害防止策をまとめたうえで施行する。