日本郵政の経営が揺れている。民営化から１４年が過ぎたが収益改善の道筋は見えない。２０２５年度までの中期経営計画では、郵便局の数は維持したまま雇用を減らす方針だ。不祥事も続発しており、信頼回復の道のりは険しい。▼３面参照

　総務省有識者会議が２０日まとめた提言案では、郵便局について地方は現状維持が適…