性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象外にされたのは憲法違反だとして、関西地方のデリバリーヘルス（無店舗の派遣型風俗店）運営会社が国などに計約４５０万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁であった。国側は「国民の理解を得ることは困難」と主張し、争う姿勢を示した。

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