パナマ文書端緒、計1500億円を徴収 各国政府、5年弱で

有料記事

 ■ICIJ提携記事

 租税回避地タックスヘイブン)の実態を明らかにした「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府がこの5年弱の間に徴収した税金や罰金の総額が少なくとも13億6千万ドル(約1500億円)に上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のまとめで分かった。

 パナマ文書は中…

この記事は有料記事です。残り340文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません