韓国で元徴用工や遺族ら８５人が日本企業１７社を相手取り、計８６億ウォン（約８億３千万円）の損害賠償の支払いを求めて６年前に起こした訴訟をめぐり、ソウル中央地裁が、訴訟書類を企業側に伝えたとみなす公示送達の手続きを取ったことがわかった。手続きは１６日付で、効力が発生する５月１８日以降に弁論が始まる…