新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの広がりを受け、政府は１５日、在宅勤務中の通信費や電気代などを企業が従業員に補助した際、一部を給与と見なさずに所得税を非課税とするルールを公表した。在宅勤務にかかった通信費の場合、その半分を経費とみなし、その分は非課税にするなどとしている。

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