緊急事態宣言の対象が４都県から計１１都府県に広がったことで、経済への影響も個人消費を中心に拡大する。新たな対象には大阪、名古屋、福岡の大都市圏が含まれ、国内人口に占める割合は３割から５割超になる。対象地域がさらに広がったり期間が長引いたりする懸念もぬぐえず、その場合、景気の下ぶれリスクは一層強まる…