東京都は、子どもの出産時に公的保険から原則４２万円支給される出産育児一時金に、新年度から都独自の支援金を上乗せする方針を固めた。子ども１人あたり１０万円を想定し、電子クーポンで給付する方向で調整している。都内での出産費用は全国で最も高額で、家計への負担が課題となっていた。

　都は、少子化対策の一環…