教員の変形労働、条例制定進まず

有料記事

[PR]

 教職員の勤務時間をタイムカードなど客観的な方法で把握している教育委員会が、都道府県は約91・5%、政令指定都市は85・0%、市区町村は71・3%に上ることが25日、文部科学省の調査(9月1日時点)で分かった。全国平均は72・0%で、昨年度の48・2%から大幅に伸びた。

 法改正により来年度から導入…

この記事は有料記事です。残り168文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【締め切り迫る】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら