政府は２３日の新型コロナウイルス感染症対策分科会に、来年の通常国会で改正をめざす特別措置法の論点を提示する。営業時間の短縮や休業の要請に応じた店に「協力金」などの名目で支援措置することを法律に明記し、実効性を高める。分科会で複数回議論し意見を聴くなどしたうえで、法案の内容を固める方針だ。

　政府関…