国税庁は２１日、個人事業者から提出されるなどした行政文書約２万枚を全国の７国税局が誤って廃棄していた、と発表した。文書には氏名や住所などの個人情報が含まれていたが、いずれも溶解処理しており、情報が流出した可能性はないという。

　廃棄したのは、札幌、関東信越、東京、名古屋、広島、高松、福岡の７国税局…