１５日に閣議決定された今年度の第３次補正予算に、体外受精や顕微授精といった不妊治療への助成制度の拡充に向けた関連費用３７０億円が盛り込まれた。生まれる子の１６人に１人が体外受精とされる時代、当事者の経済的な不安に応えた形だが、仕事や子育てとの両立や職場の理解など、課題はなお多い。

　助成の拡充は…