政府・与党は１０日、児童手当の縮小をめぐり、高所得世帯に配っている子ども１人につき月５千円の「特例給付」の対象から、年収１２００万円以上の世帯を外すことで合意した。待機児童解消に向けた保育の受け皿づくりへ財源を振り向けるねらいがある。２０２２年１０月支給分から実施する見通しだ。▼３面＝公明も妥協

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