韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、韓国の裁判所が同社に資産差し押さえについて意見を聞く「審問」の書類が届いたとみなす公示送達の効力が９日に発生した。裁判所が差し押さえ資産を売却し、原告らの賠償に充てる「現金化」に向けての手続きが進んだことになる…