米国務省は８日、香港で反体制活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の制定や施行に関与したことを理由に、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長１４人を対象にした制裁措置を発表した。本人や家族の米国への入国を禁じるほか、米国内資産の凍結や米国企業との取引禁止が適用される。

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