公明党の石井啓一幹事長は２７日の記者会見で、政府が待機児童対策の財源として検討している児童手当の縮小について、「こうした財源議論は子育て支援のあり方から外れているのではないか」と批判した。公明は次期衆院選や来夏の東京都議選への影響を懸念して反対の立場を強めており、今後、菅政権との間で火種になる可能…