政府・与党は、所得税などの国の税金をスマートフォンの決済アプリで納められる仕組みを導入する方針を固めた。納税者の利便性を向上させ、税務署や金融機関のコスト削減につなげる狙いもある。来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、２０２２年１月からの実施をめざす。

　対象は所得税や贈与税などの国税のうち、納付書…